養子縁組はどのように行うのですか

養子とは血縁ではなく、当事者の意志によって親子関係を発生させる制度です（民法７２７条）。
養親・養子関係を発生させるためには養子縁組を行う必要がありますが、以下の要件が必要と考えられています。

①縁組の届出
当然のことですが、養子縁組届を市役所・区役所に提出する必要があります（民法７３９条１項）。
縁組届には、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名する必要があります（民法７３９条２項）。

②法律上の制限として、以下の点が規制されています。
・養親が成年に達していること（民法７９２条）
・養子が尊属又は年長者ではないこと（民法７９３条）
・後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得ること（民法７９４条）
・配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにすること（民法７９５条、ただし配偶者の嫡出子である場合等は除く）
・配偶者のある者が縁組をするには、配偶者の同意をえること（民法７９６条）
・未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得ること（民法７９８条、ただし自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は除く）

③さらに、当事者間に縁組意思がはあることが必要とされています（民法８０２条１号）。
縁組意思とは、親子関係の実体を創設しようとする意思をいいますが、遺産相続プラスアルファ程度の目的であっても、縁組意思はあると考えられています。

 

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