遺言の撤回とは

遺言は、遺言者の生存中であれば、いつでも遺言を撤回することができます（民法１０２２条）。
ただし、遺言の撤回は、遺言の方式にしたがって行う必要があります（民法１０２２条）。
したがって、遺言を撤回する場合には、新たな遺言書を作成して、その遺言書において撤回する旨記載する必要があります。
なお、遺言書を故意に破棄した場合にも遺言を撤回したものとみなされますので（民法１０２４条）、自筆証書遺言の全部を撤回する場合などには、
遺言を破棄してしまうことが手っ取り早い方法ともいえます。

また、上記以外にも、遺言が撤回されたものとみなされる場合として、以下の場合があります。

①前の遺言が後の遺言と抵触するときは、前の遺言の抵触部分は撤回されたものとみなされます（民法１０２３条１項）。
　たとえば、前の遺言で、不動産を子の１人であるＡに相続させると書いていたのに、後の遺言で、不動産を別の子であるＢに相続させると書いた場合、Ａに相続させると書かれた部分は撤回されたものとみなされます。
なお、抵触部分についてのみ撤回されたものとみなされますので、前の遺言のうち、後の遺言と抵触していない部分は、依然として効力を有することになります。

②遺言が、遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合も、抵触する部分は撤回されたものとみなされます（民法１０２３条２項）。
　たとえば、遺言で、不動産を子に相続させると書いていたのに、その後被相続人が不動産を第三者に譲渡してしまった場合、不動産を子に相続させると書かれた部分は撤回されたものとみなされます。
　なお、老後の面倒を見てもらうために養子縁組をし、養子に対して自分の財産を譲るという遺言を作成したが、その後関係が悪化して協議離縁をしたという場合に、協議離縁をもって遺言が撤回されたかが争われた事案において、判例では、遺言が撤回されたものとみなされると判断されています（最判昭和５６年１１月１３日）。

③遺言者が、故意に遺贈目的物を破棄した場合も、破棄した目的物について、遺贈は撤回されたものとみなされます（民法１０２４条）。
　たとえば、遺言で、絵画を遺贈すると書いていたのに、その後被相続人が故意に絵画を破棄した場合、絵画を遺贈すると書かれた部分は撤回されたものとみなされます。

前の遺言が後の遺言により撤回され、その後、後の遺言も撤回されたという場合でも、原則として、前の遺言が復活することはありません（民法１０２５条）。
ただし、後の遺言を撤回する際に、遺言者が前の遺言の復活を希望するものであることが明らかな場合には、前の遺言の効力が復活します（最判平成９年１１月１３日）。

遺言の撤回とは

関連Q＆A